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  • 2010.04.24 Saturday
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保守系文化人、メディアパトロールジャパン立ち上げ(産経新聞)

 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。

 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。

 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。

 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp−j.jp

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またも「銀行協会」詐欺 キャッシュカード手渡す(産経新聞)

 23日午後4時50分ごろ、さいたま市北区の無職の女性(80)から「だまされてキャッシュカードを渡した」との振り込め詐欺被害の届け出が大宮署にあった。

 大宮署の調べでは、女性宅に23日午後2時ごろ、「県警の警部補のサワイ」と名乗る男から「空き巣の犯人を捕まえたところ、あなた名義の口座をつくっている。『銀行協会』の電話を教えるので相談してください」などと電話があった。

 女性は約1時間後、指示された携帯電話に電話すると、「銀行協会のタカハシ」と名乗る男に「キャッシュカードを指紋認証のものにした方がいい。職員が行くのでキャッシュカードを渡してほしい」などといわれ、午後4時ごろ、自宅に現れた男に銀行の普通預金のキャッシュカード1枚を手渡した。

 大宮署によると、自宅に現れた男は30歳くらいで、身長約180センチ。焦げ茶色のレインコートと黒っぽいズボン姿だった。女性は警察官を名乗る男に口座の暗証番号を教えていたが、口座はすでに凍結されており、現金の被害は出ていないという。

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窃盗容疑で来週再逮捕へ=ブラジル人の男4人−名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で1日未明、男女3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死容疑などで逮捕された運転手のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)らブラジル人の男4人が愛知県内で事故車両とは別の車を盗んでいた疑いが強まったとして、県警熱田署捜査本部は24日、窃盗容疑で4人を来週初めにも再逮捕する方針を固めた。
 捜査関係者によると、4人は愛知県内で昨年、自動車1台などを盗んだ疑いが持たれている。この車は同年12月、同県江南市で発見された。 

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<公用車談合>北海道開発局の当時の幹部ら4人処分 国交省(毎日新聞)

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は17日、北海道開発局の当時の幹部ら計4人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。

 信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給1カ月(10分の1)、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のOB2人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。

 事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が09年に、同省の天下り先3社などに独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省OB66人らを対象に調査を進めた。

 その結果、OBでは19人が北海道開発局を除く8地方整備局のうち5地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。

 また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者12人のうち、関与は公取委が指摘した4人にとどまり、価格漏えいはなかったという。

 同省に官製談合防止法が適用されたのは2回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。

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