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【視点】長官銃撃の捜査結果 まずは捜査「完敗」の検証(産経新聞)

 異例ずくめの経過をたどった警察庁長官銃撃事件は幕切れも異例だった。

 事件は容疑者を特定できず30日に殺人未遂罪での公訴時効を迎えた。日本の警察のトップが狙われた未曾有のテロ事件は、「威信をかけた捜査」として延べ約48万人の捜査員を動員したが、刑事手続き上では完全に「敗北」で終わった、はずだった。

 「犯人未検挙のまま本日を迎えるに至ったことは誠に残念」。警視庁の青木五郎公安部長は神妙な面持ちで語ったが、その後「事件はオウム真理教の信者グループが敢行したテロであった」と指摘。立件に至らずに時効となった事件で、捜査当局が“犯行グループ”を名指しするという異例の発表を行った。

 同時に公表した捜査結果でも元信者8人についてアルファベットで表記こそしているが、数人については事件を詳しく知らない人にも類推できる内容となっている。公安部では「犯行主体を明らかにするため、人権に配慮した上で公益性があると判断した」と説明しているが、そこまで詳細に公表する必要性があったのかという疑問も残る。

 伏線はあった。元警視庁巡査長(44)の事情聴取を始めた昨年秋ごろから、「犯行はオウムに間違いない。逮捕が無理であるならばせめて書類送検を」という声が公安部内でささやかれた。それもかなわないとなると「せめてオウムの犯行だったということは明確に示したい」というトーンに変わっていった。

 確かに、犯行グループが全く解明できなかったこれまでの時効事件と、今回の事件とは趣が異なる。ましてや警察トップが狙われたテロでもある。長引く捜査の過程では病に倒れ命を落とした捜査員も多くいたと聞く。その意味では、15年間の捜査で何も分からなかったのではなく、ここまで追いつめていたということを公表したいという気持ちが理解できないわけではない。

 だが、そうであるならば、事件はなぜ未解決に終わったのかという検証結果も出すべきではなかったか。事件は当初からオウムの犯行との見方で進み、初動捜査がおろそかになっていたとの意見や、事件の重大性から警察幹部が積極的に意見を出すことによって現場の声を拾うことに欠けていたとの声も聞かれた。さらに元巡査長の供述に振り回されてはいなかったかとの指摘もあった。こうした疑問への明確な答えは聞かれなかった。

 公表された捜査結果には、「事件にかかわった疑いが極めて濃厚」「違法行為に関与した疑いが強い」などの表現が並ぶ。確たる物証がなく不起訴となって批判を浴びた平成16年7月の捜査を再び繰り返しただけのように思える。

 “犯行グループ”を名指しして「ここまでやった」ということを強調するよりも、何が失敗だったのかを組織を挙げて徹底検証し、公表することのほうが先決だったのではないかという気がしてならない。(荒井敬介)

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